2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
私は冒頭、実は通告もしておりますし、資料にもおつけしているんですが、今回の制度、私自身の立場は、人口減少社会の中で、本当に今のままの国内の人口や労働力の中で我が国の国力が維持されていくのかについては非常に懸念を認識しているわけですが、だからといって、なし崩し的に今のような制度を拡充していくということであっては、実は私の問題意識は、ヘイトスピーチ法案、解消法案とか規制法案とか呼び方はあるわけですが、きょう
私は冒頭、実は通告もしておりますし、資料にもおつけしているんですが、今回の制度、私自身の立場は、人口減少社会の中で、本当に今のままの国内の人口や労働力の中で我が国の国力が維持されていくのかについては非常に懸念を認識しているわけですが、だからといって、なし崩し的に今のような制度を拡充していくということであっては、実は私の問題意識は、ヘイトスピーチ法案、解消法案とか規制法案とか呼び方はあるわけですが、きょう
今日は、アメリカ憲法、特に修正第一条の視点から日本のヘイトスピーチ法案についてコメントします。もちろん、日本はアメリカ憲法とアメリカ最高裁判所の判決に従う必要はありません。しかし、皆様も御存じのとおり、アメリカの歴史、アメリカの憲法の歴史は、人種差別と平等及び言論の自由の理念と深く関わっており、少なくとも参考材料になると思います。
○真山勇一君 様々な形で少しずつ始まっているということは分かるんですけれども、やはり今回の議員立法でこのヘイトスピーチ法案が出されたというのは、こちらとしては多少、政府、法務省のこれまでのやり方、じりじりして、もう堪忍袋の緒が切れて、こちらから法案を、じゃ、出すんだというふうになっているわけですね。